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日本のマクロ環境

日本では、1990年代をピークに生産年齢人口の減少が続いています。特に建設・土木・物流の分野で人材不足が深刻な問題となりつつあり、内閣府はムーンショット型研究開発制度において、工事現場などの自動化・無人化を重点目標候補として提示しました。

また、高度経済成長以降に整備された道路側、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。※1
災害対策の観点からも、被害を最小限にするため、効率的なインフラ点検の実務が急務となっています。

さらに、政府は未来投資戦略2019において、2022年度におけるレベル4（産業分野での利活用を前提とした有人地帯における目視外飛行）の実現を閣議決定し、ライセンス制について準備を進めています。※2　※3

レベル４に対応したソリューションを

上記のように、産業分野におけるドローン利活用が急務であるにも関わらず、「産業分野」におけるドローンソリューション・サービスの提供を主要テーマとして取組む組織は未だ十分に育っていない状況です。
そこで、制度設計や教育プログラムの開発、産業界における連携体制の構築に寄与していく団体を目指し、2019年に「一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアム」は設立されました。

※1 出典：国土交通省「インフラメンテナンス情報」
※2 参考：首相官邸「無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性について」
※3 参考：首相官邸「空の産業革命に向けたロードマップ2020～我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現～」